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1. 関市議会 2020-06-25
   06月25日－11号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和２年第２回定例会会議録議事日程　令和２年６月25日（木曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第43号　関市附属機関設置条例の一部改正について　第３　議案第44号　関市税条例等の一部改正について　第４　議案第46号　関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の　　　　　　　　　　一部改正について　第５　議案第47号　関市介護保険条例の一部改正について　第６　議案第48号　関市国民健康保険税条例の一部改正について　第７　議案第49号　関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一　　　　　　　　　　部改正について　第８　議案第53号　令和２年度関市一般会計補正予算（第５号）　第９　議案第54号　令和２年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　第10　議案第55号　令和２年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第11　議案第56号　令和２年度関市一般会計補正予算（第６号）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第11まで出席議員（23名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　９番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　10番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　16番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　森　川　哲　也　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　西　部　成　敏　君　健康福祉部長　　　　　後　藤　達　也　君　　　　市民環境部長　　　　　市　原　克　美　君　産業経済部長　　　　　武　藤　好　人　君　　　　基盤整備部長　　　　　後　藤　浩　孝　君　基盤整備部参事　　　　大　西　　　勉　君　　　　会 計 管 理 者　　　　村　瀬　富喜子　君　教育委員会事務局長　　西　部　　　靖　君　出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　西　部　延　則　　　　　　次　　　　　長　　　　薮　下　　　彰　課　長　補　佐　　　　林　　　良　広　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　辺　　　淳　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（波多野源司君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和２年関市議会第２回定例会第５日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。　　17番　長屋和伸君、18番　栗山守君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　日程第２、議案第43号から日程第10、議案第55号までの９件を一括議題といたします。　　これら９件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして、各委員長から御報告をお願いいたします。　　最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。　　８番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（８番　渡辺英人君登壇） ◆８番（渡辺英人君）　　　御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第44号、関市税条例等の一部改正について、議案第47号、関市介護保険条例の一部改正について、議案第49号、関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、議案第53号、令和２年度関市一般会計補正予算（第５号）の所管部分、議案第54号、令和２年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第55号、令和２年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の６件であります。　　これらの案件を審査するため、６月22日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第49号、関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでは、市営住宅等の入居の手続における連帯保証人について、これまでの２名から１名とする理由を問う質疑に対しまして、当局より、高齢者など連帯保証人の確保が困難な入居希望者が増加している状況から、国では連帯保証人を必要としない通知が出されているが、判断については市に委ねられている。連帯保証人は、家賃未納時の入居者への連絡などの役割を果たしていることから、市としては連帯保証人をなしとはせず、２名から１名にするものであるとの答弁がありました。　　また、市営住宅等の修繕費用の負担について、これまで条例に規定していた入居者が負担することとしていた畳の表替えなどの修繕の例示を削除し、新たに規則に定めることとすることは、規則改正は議会の議決が必要でないことから、入居者に求める修繕の範囲が広がる可能性があるのではないかとの質疑に対しまして、当局より、現在入居者が負担する修繕については、市営住宅の入居条件などを記載した関市営住宅ガイドに掲載している。規則に定める修繕については、今の基準を超えるようなものは考えていないとの答弁がありました。　　また、議案第53号、令和２年度関市一般会計補正予算（第５号）の所管部分では、歳入の20款諸収入、５項雑入及び歳出の２款総務費、１項総務管理費のコミュニティ助成事業に係る集会場整備の事業補助金について、助成事業の申請から決定までの過程及び自治会等助成対象団体への募集方法を問う質疑に対しまして、当局より、コミュニティ助成事業は宝くじの社会貢献広報事業として、一般財団法人自治総合センターが行っているものであり、市が県を経由して申請書を提出している。なお、今年度は、市から申請した２団体のうち、１団体が助成の決定を受けている。助成事業については、市から自治会等へ案内しているが、今後、募集方法については検討していきたいとの答弁がありました。　　なお、議案第49号につきましては、討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第44号、議案第47号、議案第53号の所管部分、議案第54号、議案第55号の５件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第49号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（波多野源司君）　　　次に、文教経済委員長、お願いいたします。　　６番　田中巧君、どうぞ。　　　　（６番　田中　巧君登壇） ◆６番（田中巧君）　　　御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第43号、関市附属機関設置条例の一部改正について、議案第46号、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第53号、令和２年度関市一般会計補正予算（第５号）の所管部分の３件であります。　　この案件を審査するため、６月18日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。審査に当たりましては、教育長、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてでございますが、議案第43号、関市附属機関設置条例の一部改正についてでは、学校給食アレルギー対応検討委員会の委員15人の中から、学校給食食物アレルギー対応食判定委員会の委員５人を選任することとしているが、検討委員会で判定委員会の事務もできるのではないかとの質疑に対しまして、当局より、検討委員会は主にマニュアルの作成をするなど、市のアレルギー対策を総合的に検討していく場であり、小中学校長や医師、ＰＴＡ代表など15人以内の委員で年間一、二回程度の開催を予定している。一方、判定委員会は、検討委員会の下部機関として個々の児童生徒に対してアレルギー対応給食を実施することについて審査判定を行う場であり、検討委員会の委員のうち、小中学校長、養護教員、医師が委員を兼任するものである。なお、判定委員会は、児童生徒が転入した際や、アレルギー発症の都度、開催することを想定しているとの答弁がありました。　　また、議案第46号、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、今回の改正に伴う効果を問う質疑に対しまして、当局より、現在、留守家庭児童教室の常勤の児童指導員55人のうち、39人が放課後児童支援員の資格を取得している。今回の改正で資格取得の機会が多くなることから、資格取得者が増え、より充実した留守家庭児童教室の運営が期待される。なお、現在、資格未取得者に対して研修受講の案内をしており、研修費用は市で負担しているとの答弁がありました。　　そして、採決の結果、議案第43号、議案第46号、議案第53号の所管部分の３件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で、文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（波多野源司君）　　　次に、建設環境委員長、お願いいたします。　　19番　土屋雅義君、どうぞ。　　　　（19番　土屋雅義君登壇） ◆19番（土屋雅義君）　　　皆さん、おはようございます。　　御指名をいただきましたので、建設環境委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第48号、関市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第53号、令和２年度関市一般会計補正予算（第５号）の所管部分の２件であります。　　これらの案件を審査するため、６月19日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第48号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、新たに設ける減免規定において、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、生計を主として維持する者の事業収入等の減少が見込まれる世帯であって、規則で定める要件に該当するものとあるが、規則で定める要件の内容を問う質疑に対しまして、当局より、新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者世帯の中で、生計を主として維持する方の前年の所得金額が1,000万円以下で、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが前年と比べて３割以上の減少額が見込まれ、かつその他の前年の合計所得金額が400万円以下の場合は、その世帯の前年の合計所得金額に応じて保険税額を減額できるとするものとの答弁がありました。　　また、議案第53号、令和２年度関市一般会計補正予算（第５号）の所管部分では、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の事業となるおくやみコーナーの開設時期及び業務内容を問う質疑に対しまして、当局より、おくやみコーナーは７月１日から開設を予定している。なお、利用に当たっては戸籍の記載などに日数を要するため予約が必要である。遺族が死亡届を提出し、おくやみコーナーの予約をすると、職員が亡くなられた方に必要な諸手続を調査し集約することから、後日、おくやみコーナーで諸手続を完結することができるようになるとの答弁がありました。　　そして、採決の結果、議案第48号、議案第53号の所管部分の２件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で、建設環境委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（波多野源司君）　　　それでは、これより各委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　総務厚生委員長の報告について、１点お尋ねをいたします。　　議案第49号について、連帯保証人、そして修繕費用の２つの項目について重要な論点を御報告いただいたと思っております。その修繕費用の御報告の中に、これまで条例に規定していた、入居者が負担することとしていた畳の表替えなどの修繕の例示を削除しという御説明がございました。ここについて、私ちょっと認識が異なりますので、確認をいたします。　　これまでの関市営住宅設置及び管理に関する条例の第20条では、修繕費用の負担として、市営住宅等の修繕に要する費用（畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く）は市の負担とすると、このような定めでございました。　　この点について、委員長は例示を削除しというふうに御報告をいただいたわけですが、畳の表替え、破損ガラスの取り替え等のという部分、あるいは点滅器、その他附帯施設のというような、こういった部分は確かに具体的な例示であると私も考えております。しかし、削除された部分はこれらの例示にとどまらない、軽微な修繕、あるいは構造上重要でない部分の修繕、こういった文言も同時に削除されるのであって、これは例示の削除にとどまらず、従来の費用負担を決める際の基準に相当する内容であると、私は委員会でもそのように主張いたしましたし、そういう立場でこの第20条に対して詳しい質疑を行いました。　　そこで、お尋ねするのは、第20条で削除するのは単なる例示の削除にとどまらないのではないかと思いますが、委員会では例示の削除という点が全員の一致点であるというふうにお考えかどうか、その点についての委員長の認識を確認させてください。 ○議長（波多野源司君）　　　８番　渡辺英人君どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　この点については、確かに猿渡委員の言われるような、いろいろな畳の表替えなど以外の例示もありましたが、畳の表替えなどの修繕の例示を削除、などのというふうになっておりますので、当委員会のこちらの審査報告としてはこういった文章にさせていただきました。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　ほかに質疑もないようですので、質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君登壇） ◆22番（猿渡直樹君）　　　私は日本共産党関市議員団を代表して、議案第49号、関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。　　議案第49号は、民法の一部改正等に伴う改正として本会議に上程されました。民法の一部改正のみが改正理由ではなく、民法の一部改正等が改正の理由であり、法改正に基づかない条例改正の部分が含まれています。　　それでは、法改正によらない条文改正とは何でしょうか。関市営住宅設置及び管理に関する条例の第20条及び第21条の改正理由について、総務厚生委員会で詳細をただしましたが、何のために条文の改正が必要なのか、市当局はその理由を明確に示すことができませんでした。関市営住宅設置及び管理に関する条例第20条は、入居者の修繕費用の負担範囲を定め、第21条は前条を受けて入居者の負担義務を定めています。ちょっと言葉が不十分でしたが、第20条は入居者の範囲を定めるだけでなく、市の負担範囲を定めています。　　現在の第20条は、その第１項で先ほども申しましたけれども、市営住宅等の修繕に要する費用は市の負担とすることとし、そのうち軽微な修繕及び構造上重要でない部分の修繕に要する費用を市の負担範囲から除き、第21条（４）において、これを入居者負担に定めています。　　これに対して、改正案の第20条は第１項で市営住宅等の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、市の負担とすると改め、第21条で市長が定めた範囲で修繕義務を果たすことを入居者に求めています。　　修繕費用の範囲と入居者の負担義務に関して、市の負担範囲から何を除いて何を入居者の負担義務とするかについては、これまでの軽微な修繕、あるいは構造上重要でない部分の修繕という基準を取り払い、全て市長に任せるという内容に変わります。なぜ、このような改正が必要なのかを問う質疑に、当局からは条文の曖昧な点をなくすためとの説明がございました。軽微な修繕、あるいは構造上重要でない部分の修繕という、これまでの基準を示す概念を曖昧な表現だと非難して、これを削除して、単に市長が定めるという規定にしたほうが曖昧でないという趣旨の主張です。　　条文から修繕費用の範囲に関する基準となる文言を削除をすれば、条例上の基準はなくなり、一層曖昧になるのではないかと、さらに質疑を行いましたところ、当局は市長が定める修繕費用の負担範囲、入居者の負担範囲については、条例とは別に入居者向けガイドラインで具体的な内容を明らかにするので、曖昧にはならないなどとして、条文改正の根拠の説明にならない言い逃れの答弁に終始しました。　　以上の総務厚生委員会審査の経緯から見て、第20条及び第21条の改正理由に正当性は認められません。第20条及び第21条の改正案は、市営住宅の修繕についての責任範囲の決定に係る基準となる文言、すなわち軽微な修繕、構造上重要でない部分の修繕という文言を条文から削除し、条例上の規制を取り払って、市長の判断に全て委ねるというものです。これは今後、市営住宅入居者の修繕費用負担の範囲を拡大することにつながることになるため、反対をいたします。　　もう一点、入居時の連帯保証人について意見を述べます。　　市営住宅入居の手続を定めた第11条（１）の改正で、これまで原則２名以上であった連帯保証人の人数が１名でよいとの改正案が示されています。これは今回の条例改正案で、唯一入居希望者の立場から見て、積極的な提案として受け止められるものです。　　しかし、これももろ手を挙げて賛成できるものではありません。関市営住宅の管理運営をめぐる連帯保証人の問題の本質は、連帯保証人に関する現行の規定が、実態として厳格に守られていない点にあると考えるからです。　　現行の第11条第１項は、原則として２名の連帯保証人を求めていますが、同時に第11条第３項においては市長は特別の事情があると認めるものに対しては、第１項第１号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるとしています。つまり、この第11条第３項の規定を適用すれば、現在でも連帯保証人１名であっても、あるいは連帯保証人が確保できない人であっても、入居が可能であると条例は定めています。　　ところが、実態はどうか。　　総務厚生委員会における答弁によれば、連帯保証人がないという入居者は存在しません。連帯保証人が１名で入居した人もほんの僅かです。連帯保証人を確保できない人は、市営住宅の入居申込みの段階で、あらかじめ排除されているというのが関市の市営住宅の実態です。住宅確保で最も困難な立場にある人を排除して、公営住宅の使命を果たしているということができるでしょうか。ここに連帯保証人の問題があって、国が連帯保証人を廃止したほうがよいと言っているのも、こういう実態があるからだと私は考えています。　　総務厚生委員会の当局答弁では、岐阜市が市営住宅入居時の連帯保証人を廃止していることが紹介されました。関市も第11条（１）の改正において、連帯保証人を１名にするのではなく、廃止することが望ましいと考えます。　　最後に、関市営住宅設置及び管理に関する条例第９条の入居者選考に関する規定の運用にも問題があることを併せて指摘しておきます。　　関市では、これまでに第９条第２項に規定する住宅の困窮に対する実態調査が丁寧に行われず、安易に公開抽選により入居者を決定するということがありました。この点について十分な改善は図られているでしょうか。また、これに関連して、今回、法改正に基づいて対象が一部拡大される同条第３項について、その規定の内容が実際上は生かされていないのではないかと思われることも重要な問題です。　　第９条第３項は、市長は第１項に規定するもののうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、これは改正で寡夫も加えられると御説明いただいておりますけれども、引揚者、炭鉱離職者、高齢者、心身障害者、または生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で、市長が定める基準の収入を有する低額所得者かつ速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、市長が指定する市営住宅に優先的に選考して入居させることができると定めています。　　市営住宅において、この優先入居の規定が生かされているとは言い難いという事例が発生しています。同時に、この規定を生かすために必要なバリアフリー住宅の整備などへの取組が不十分であることも併せて指摘しなければなりません。改善を求めます。その意味で、市営住宅は公共施設再配置計画の中で、現在縮小に向かっていますが、市営住宅に関する方針は再考の余地があると考えます。　　公営住宅法は、この法律の目的として第１条に次のように定めています。この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。このような定めに照らしてみて、今回の関市営住宅についての条例改正案が、全体として、この公営住宅法の示す精神に立った意欲的な改正とは認められないということを指摘して、私からの反対討論といたします。　　以上です。　　　　（拍手・降壇） ○議長（波多野源司君）　　　ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　採決は区分して行います。　　最初に、議案第43号、関市附属機関設置条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第43号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第44号、関市税条例等の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第44号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第46号、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第46号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第47号、関市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第47号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第48号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第48号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第49号、関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第49号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第53号、令和２年度関市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第53号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第54号、令和２年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第54号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第55号、令和２年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第55号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、日程第11、議案第56号、令和２年度関市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。　　本件は、直ちに当局の説明を求めます。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第56号、令和２年度関市一般会計補正予算（第６号）につきまして、御説明申し上げます。　　今回の補正につきましては、６月12日に成立した国の一般会計補正予算（第２号）による、ひとり親世帯への臨時特別給付金、学校再開における人的体制整備のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けている観光業や生活が困窮している世帯などの支援のために補正予算を提出するものです。　　追加議案書の１ページです。　　議案第56号、令和２年度関市一般会計補正予算（第６号）です。　　第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億5,058万6,000円を追加し、予算の総額を499億8,058万6,000円とするものです。　　６ページです。　　歳入の14款、国庫支出金の２項、国庫補助金では8,575万4,000円の補正増で、ひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業費国庫補助金などによるもの、15款県支出金の２項県補助金では、2,621万7,000円の補正増で、学習指導員等配置事業費県補助金などによるもの、18款繰入金の１項基金繰入金では3,861万5,000円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。　　７ページです。　　歳出の２款総務費の１項総務管理費では、360万円の補正増で、自粛生活により希薄となりつつあった地域コミュニティの結束を強めていただくため、「コロナに負けない！せきクリーンアップ活動」と題し、地域の清掃活動を行った自治会に対し、参加者１人当たり300円を補助するため、自治会コミュニティ活動奨励金を増額するものです。　　３款民生費の１項社会福祉費では、1,460万6,000円の補正増で、家計に支障をきたしている世帯に対し、生活費を無利子で貸付する生活福祉資金緊急小口資金特例貸付、または生活支援資金の貸付を受けた方に現金３万円とコロナ対策プレミアム商品券を支給するものです。　　３項児童福祉費では、8,575万4,000円の補正増で、ひとり親世帯への臨時特別給付金によるもので、児童扶養手当受給世帯等へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へは１世帯５万円を給付するものです。　　８ページです。　　６款商工費では、1,673万円の補正増で、就労の場を失った方の再就職を支援するため、雇用した事業所に対して対象労働者１人当たり最大10万円、１事業所当たり２人までの支給を行う離職者等雇用事業者支援金によるもの、また観光業支援補助として、関市の魅力再発見と市民の福利厚生の充実のために、小瀬鵜飼の観覧や日帰り入浴の助成、市内宿泊や姉妹都市である富山県氷見市、友好関係にある白川村との交流促進を図るための市民限定の宿泊費を助成するものです。　　９款教育費の２項小学校費では、2,039万8,000円の補正増、３項中学校費では844万5,000円の補正増で、感染症対策の強化を図りつつ、児童生徒の学習を充実させるために学習指導をサポートする学習指導員配置事業や、教職員の業務をサポートし、児童生徒の学びのために力を注ぐことができるようスタッフを配置するスクールサポート・スタッフ配置事業によるものです。　　９ページです。　　４項高等学校費では、105万3,000円の補正増で、関商工高等学校の生徒に対する進路指導業務をサポートする指導員や、教員の業務の支援を行う支援員を配置する学習指導員配置事業によるものです。　　以上で、議案第56号の説明を終わります。　　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　（降　　壇） ○議長（波多野源司君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　歳出のほうですが、７ページ、まちづくり推進費の360万円ですが、ただいまの説明は自治会コミュニティ活動奨励ということでつけられておりますけれども、当初予算があるわけですが、今回コロナ感染でかなりのコミュニティが自粛されて、活動ができない状況だと思いますけれども、あえて360万円追加するということはどういうことでしょうか。お答え願います。 ○議長（波多野源司君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　コミュニティ活動奨励金には、美化清掃活動のメニューがもともとあります。自治会によっては、もともと清掃活動を奨励金の申請の中に入れて申請されているところもあります。　　今回の奨励金の増額につきましては、自粛生活により希薄になりつつあった地域コミュニティの結束を高めるため、屋外清掃の再開を促すため市からお願いするものですので、奨励金を増額するものでございます。　　よって、もともと清掃活動が奨励金の申請に入っていた自治会も、８月31日までに清掃活動を行った場合、１回分のみ、人数掛ける300円分の金額について奨励金の限度額の上限を上げるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　23番　石原教雅君。
   ◆23番（石原教雅君）　　　歳出で、１点お伺いします。　　商工費、観光費についてお伺いしますが、ただいまの市長の説明の中で、市民の福利厚生の部分で、氷見市及び白川村に対する補助金を考えているという説明がございました。コロナ対策で、ずっと一貫して対応は市民について、市内事業者についてという視点で行われてきましたが、この付随する話の中で小瀬の観光とか、そういったことは十分理解できるんですが、あえて白川村、そして氷見市というそのお金の使われ方でいくと、市内に還元されないと。ただ市民の福利厚生という文言だけで、今果たしてこの事業については、今一つ理解がしづらいというふうに思っておりますが、その点について見解を伺いたいと思います。 ○議長（波多野源司君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　氷見市だとか白川村の関係でございますけれども、今の経済循環の関係というのは御指摘のとおりでございますけれども、やはりこのコロナの関係で、市民の皆さんも大変疲れて見える部分は十分理解できますので、そういったところで、しっかり癒してもらいたいということで、氷見市と白川村のほうで宿泊助成をし、そちらのほうに行っていただきたいということで、相互の観光での交流というのも、さらに盛んになるということを期待をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　23番　石原教雅君。 ◆23番（石原教雅君）　　　御答弁いただきましたが、では逆に一方で、氷見市、白川村は同様の政策を打ち出してみえるのか、その点についてあえて伺いたいと思います。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　氷見市と白川村に関しましては、関市限定ではございませんけれども、氷見市だとか白川村に宿泊される方に対してのそういう助成制度というのは、今現在考えていらっしゃる状況にございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第56号、追加補正予算についてお尋ねをいたします。　　民生費の新型コロナウイルス緊急対策事業生活困窮世帯支援についてですが、昨日、市長の報道発表資料を拝見いたしましたところ、生活福祉資金緊急小口資金特例貸付、または生活支援資金の貸付を受けた世帯を対象として、現金３万円とコロナ対策プレミアム商品券、せきチケを支給というふうに発表がされておりますが、現金給付とせきチケの支給を併用とするというふうになった理由についてお尋ねをいたします。　　それから、次に商工費の離職者等雇用事業者支援金についてお尋ねをいたします。　　新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を支援するため、雇用した事業所に対して１人当たり10万円まで支給するということですが、今、新型コロナウイルス感染症の影響で就労の場を失った方について、関市の状況がどんな状況なのか、把握されている実態があればお教えいただきたい。　　あと、教育費についてお尋ねをしますが、スクールサポート・スタッフ配置事業、国の補正予算に基づく措置や、それから高校の場合、学習指導員等配置事業がございますが、これらの事業に必要な人員確保はどのように行われるのか、またいつから配置できることになるのか、その点をお尋ねいたします。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、議員から御質問のございました現金３万円の給付とせきチケの支給、併用についてのお問合せについてお答えをさせていただきたいと思います。　　現在、市役所では貸付の窓口ということで、困窮者の相談対応を行っておりますけれども、その中でやはり来られる方、月額収入が総体的に低い方が多いという中で、コロナの影響で１割ないし２割減っただけでも大変だということで、お金を借りられる、特に小口資金を借りられる方が多いわけなんですが、その中でやはり、それだけでも足りないというような状況が多々聞こえてきまして、そういう意味合いもありまして、ならば現金をというものと、プラスお１人にはせきチケということで、経済循環も考えた部分ということで、両方抱き合わせで今回、事業を組み合わせたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　今、就労の場を失った方の現状ということでございますけれども、関市の現状は幸い他の全国的な流れ等々から比較しますと、関市内の場合については解雇されたとかいう実情は比較的少ないというふうに認識をしております。失業保険につきましても、そんなに多くもらっていらっしゃらない、数字的に多くありませんので、多くはないということは承知はしておりますけれども、ただ、これは今の５月現在の状況でございます。今、この経済もどんどん不況で企業も大変な状況になりますので、今後こういう方も出てくる可能性も十分ございますので、それに今、少ないとは言いましたけれども、やはり、こういう状況にある方というのはございますので、こういった方に対して支援をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　学習指導員、あるいはスクールサポート・スタッフの人員確保についてでございますけれども、これから始めるわけでございますが、まず学習指導員につきましては、退職された教員の方、あるいはこの業務につきましては、必ずしも教員免許の資格を有するということを要しておりませんので、現在、大学生でこれから教員を目指すような方、こういった方々にも声をかけていきたいと思っております。それから、スクールサポート・スタッフのほうにつきましては、これは地域の中で、今現在も子どもたちの登下校の見守りをお願いしている方にお願いしたり、またあるいは地域のほうで推薦していただけるような方、こういった方にお願いしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　これより、討論を行います。　　討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので、討論を終わります。　　これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。　　次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　それでは、発言の許可をいただきましたので、皆様のお手元に配付させていただきました専決第18号、損害賠償の額を定める件について御報告をさせていただきます。　　これは、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分をしたものでございます。専決日は、令和２年５月７日です。　　内容といたしましては、令和２年１月21日、午前10時頃、美濃加茂市蜂屋町中蜂屋3873番７地先の交差点において、職員が公用車を運転して直進をしていた際、右側前方から直進してきた次の方が所有する自動車と衝突をし、損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は10％、賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。　　今後につきましても、より一層注意義務を持って、交通事故の防止、徹底指導を務めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　　続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。　　これは令和２年３月12日から令和２年６月11日までの契約分についてでございます。　　事後審査型一般競争入札による当初契約２件、指名競争入札による当初契約１件の計３件で、工事名及び場所、工事概要、契約金額及び相手方、契約日及び工期、参加業者名、または選定業者名は記載のとおりでございます。　　報告は以上でございます。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件は全て議了いたしました。　　これをもちまして、令和２年関市議会第２回定例会を閉会いたします。 ◎局長（西部延則君）　　　御起立をお願いいたします。　　ただいまから閉会式を行います。　　初めに、議長から御挨拶をいただきます。　　　　（議長　波多野源司君登壇） ○議長（波多野源司君）　　　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　　議員各位には、22日間にわたる今定例会会期中、提出されました議案をはじめ、市政の諸問題について終始熱心な御審議を賜り、感謝申し上げます。おかげをもちまして、ここに全ての案件を議了することができました。議員並びに執行部各位には議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。　　議員の皆様、執行部の皆様におかれましては、暑い時季を迎え御健康には特に留意され、今後も市政発展のため御尽力をお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。皆様、連日にわたり誠に御苦労さまでございました。　　ありがとうございました。　　　　（降　　壇） ◎局長（西部延則君）　　　続きまして、市長から御挨拶をいただきます。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　令和２年関市議会第２回定例会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。　　去る６月４日に開会されました今定例会におきまして、議員の皆様には連日にわたり本会議並びに各委員会を通じて御審議を賜り、提案させていただきました条例の一部改正、補正予算などにつきまして、それぞれ御決定をいただき、誠にありがとうございました。　　私自身の政治信条の一つして、まず隗より始めよという言葉があり、言い出した者から率先して実践していくことを心がけております。また、これも政治信条の一つでありますけれども、何を語るのかではなく誰が語るかがより重要であると考えております。今後も市政運営や議会にも同様の趣旨で臨んでまいります。　　なお、次回令和２年関市議会第３回定例会は、９月１日の開会を予定したいと考えております。また、その前に臨時議会を招集することも検討していることも申し添えます。　　最後になりましたが、議員の皆様方におかれましては、これから夏本番を迎える折、くれぐれも健康に御留意され、御活躍いただきますことを御祈念申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。　　誠にありがとうございました。　　　　（降　　壇） ◎局長（西部延則君）　　　以上をもちまして、閉会式を終わります。　　　　　午前10時54分　閉会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　波　多　野　　　源　　　司　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　長　　　屋　　　和　　　伸　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　栗　　　山　　　　　　　守...